Environmental, Social and Governance

O&M Halyardは、ESG(環境・社会・ガバナンス) の課題に対する取り組みを行っています。

1882年の設立以来、米国親会社のOwens & Minor, Inc.は、従業員、お客様そして地域社会に、責任ある事業運営をコミットし続けてきました。私たちは事業活動が及ぼすESGに関する影響を把握し、優先順位をつけて取り組んでいく必要性を認識しています。

2021年には、ステークホルダーに最も関連性の高いトピックを把握し、優先順位を付けるために、最初のESGマテリアリティ評価を実施いたしました。この評価結果をもとに、ESGに関わるリスクと機会を把握し、事業戦略全体と整合させるためのフレームワークを構築しました。当社のESGフレームワークは、当社のプログラムの基礎となり、マテリアリティ評価において特定された優先事項は、事業運営の重要な側面に取り入れていきます。このフレームワークは、当社のミッションに基づいており、ESGへの取り組みを企業文化と価値観に組み込むことの重要性を強調しています。

Owens & Minorは、ESGをグルーブ組織全体の戦略的意思決定に取り入れています。ESGに対する取り組みの推進は、コーポレート戦略プランの重要な柱であり、今後、事業を展開していく上での指針でもあります。

当社のESGに関する重点分野においては、ヘルスケア業界のリーダーとしての影響力の拡大に注力し、以下を優先事項として取り上げています。

  • 環境スチュワードシップの推進
  • 顧客や地域社会への配慮
  • 責任ある事業運営
  • 従業員のエンパワーメント

これらの4つの重点分野には、Owens & Minorの経営陣および従業員全員に徹底している価値観であるIDEAL [ Integrity(誠実), Development(研鑽), Excellence(卓越), Accountability(責任),Listening(傾聴)] に沿った具体的な目標が示されています。さらに、これらの重点分野は2021年に立ち上げたOwens & Minor財団の活動を通じ、一層重視されるようになりました。2021年6月7日に設立されたOwens & Minor財団は、信頼できる慈善団体や市民団体の活動に携わり、また財政的な支援をすることにより、これまで以上に健全なコミュニティの構築に取り組んでいます。

Owens & MinorのESGに対する取り組みは、環境分野で評価されています。

Owens & Minorの2022年、2023年および2024年度のレポートは以下よりご覧いただけます(英語)。

※2022年以前のレポートおよび詳細はOwens & Minor, Inc.ホームページにてご覧いただけます。

「持続可能な成長と責任ある事業運営は、長年Owens & MinorのDNAの一部であり、ヘルスケア業界全体を通じて、お客様、地域社会そして従業員にプラスの効果をもたらす活動を優先し続けます。私たちは、このレガシーをさらに発展させ、組織全体を通してESGに関する取り組みの範囲と影響をさらに深めてまいります。」

Edward A. Pesicka(Owens & Minor 社長兼最高経営責任者)

Environmental, Social and Governanceレポート 2022

Environmental, Social and Governanceレポート 2022

Environmental, Social and Governanceレポート 2023

Environmental, Social and Governanceレポート 2023

O&M 2024 Impact Report

O&M 2024 Impact Report

ESG Governance

Owens & Minorは、ESG戦略の実行を効果的に管理するために、当社の枠組みを明確にし、コミットメントを実現するためのESGガバナンス体制を構築しました。取締役会のガバナンスおよび指名委員会は、当社のESGプログラムおよびその取り組みに関する審査と監督を担っています。また、同委員会および取締役会全体は、ESGプログラムの進捗状況について定期的に報告を受けています。

ESGガバニングボードは、経営幹部メンバーおよびコーポレート・リレーションズ担当副社長で構成されており、ガバナンスおよび指名委員会がESGに関する監督責任を果たすことを支援します。このボードは、ESGの優先事項、目標、戦略を策定し、ESG施策の実行を監督・調整します。

さらに、ESGステアリング委員会は、組織全体の事業部門から選出された経営幹部で構成されており、ESGの優先事項を実行に移すとともに、当社のESG戦略に沿った方針や実践の提案を行います。

※ 日本ではSDGsが浸透しています。